2011-3-11 を忘れない

河北新報の宮城県民世論調査、女川原発再稼働反対61%。

女川2号機「再稼働反対」61% 原発安全性「不安」74% 本社世論調査

東京電力福島第1原発事故から10年目を迎え、河北新報社は宮城県内の有権者を対象に原発に関する世論調査を実施した。再稼働の前提となる国の審査に合格した東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は計61.5%となった。「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成意見は計36.3%だった。

2017年8月の前回調査は、反対意見68.6%、賛成意見28.7%。原発事故処理や住民避難、風評被害といった影響は今なお続き、県民の間に原発に否定的な考えが根強く残る現状が明らかになった。
賛否の内訳は「反対」が最も多い32.4%、「どちらかといえば反対」が29.1%、「どちらかといえば賛成」26.2%、「賛成」10.1%の順だった。
地域別では、女川町と石巻市を合わせた立地自治体が反対60.8%、賛成37.7%。女川町は賛成が56.8%に達し、石巻市は反対が61.5%に上った。
重大事故を想定した広域避難計画策定が義務付けられている30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の5市町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)は反対51.7%、賛成45.3%と拮抗(きっこう)した。
性別・年代別によって賛否の傾向が分かれた。賛成は男性の若年層(30代以下)で45.5%、40~50代で53.3%。一方、反対は女性の30代以下で69.7%、60歳以上で71.1%に達した。
反対の理由は「安全性に疑問」が最多の35.7%。「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」22.3%、「再生可能エネルギーに移行すべきだ」17.4%が続いた。
賛成の理由は「再生エネ移行まで当面必要」54.2%を筆頭に、「地元経済への影響が大きい」20.4%、「安全対策が十分にとられている」12.2%。女川町では「地元経済への影響」が57.5%と突出した。
原発の安全性については「不安」「やや不安」が計74.0%に対し、「安全」「ほぼ安全」は計25.3%にとどまった。不安感は女川町でも55.1%、石巻市では84.8%に達した。
女川原発1~3号機は東日本大震災から9年以上、運転を停止している。2号機は今年2月、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格。東北電は安全対策工事を終える20年度以降の再稼働を目指す。1号機は34年を要する廃炉作業が本年度にも始まる。

[調査の方法]宮城県内の有権者を対象に3月28、29日、コンピューターで無作為発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは878件、このうち619人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町と石巻市154人、女川原発30キロ圏2市3町(登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町)160人、その他305人。集計では、地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。河北新報2020年04月16日

 

 

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コメント 1 件

ポエム より:

7月6日、仙台地裁は女川町・石巻市の住民が女川原発2号機の再稼働の地元同意差し止めを求めた仮処分の申し立てを棄却しました。申立人は即時抗告しました。石巻市が策定した原発事故時の避難計画は、住民が27市町村にバスなどで避難するもの。渋滞問題などから、避難計画は非現実的で実効性がないと申し立てていました。6回の審尋、49回の情報公開請求で申立人が得た情報量は膨大です。今後につながる大きな「財産」。申立人はこの「財産」をつかって次の闘いに挑んでいくと意気軒高です。(7/20しんぶん赤旗より)裁判闘争をするなかで、住民の原告は多くの事を学び、国の原発政策の非を明らかにすることが出来ます。3.11以後多くの裁判が闘われていますが、勝敗に関わらず、そこから得たものを安心・安全な社会のあり様に生かしていくことが大事だと思いました。今月末には生業訴訟の判決が仙台高裁で出されます。これまでの長い闘いの成果が実るよう願っているところです。

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