2011-3-11 を忘れない

復興庁は2031年まで存続、津波被災事業の国支援はあと5年-政府方針

復興庁10年延長 津波被災地事業は5年で完了目指す 政府提示

 東日本大震災の復興期間が終わる2021年3月末までの復興庁の設置期限について、政府は7日の復興推進委員会で、10年間延長して31年3月末までとする復興基本方針の骨子案を示した。東京電力福島第1原発事故からの再生には中長期的な対応が必要とした一方、地震・津波被災地の復興事業は前半5年間で完了を目指すことを明記した。
津波被災地域で取り組む事業は被災者の心のケア、教員の定数加配、水産加工業の販路回復などを挙げた。「(21年度以降の)5年間で復興事業が役割を全うすることを目指す」と記し、国の支援は26年3月末までとする方向を示した。
村井嘉浩宮城県知事は会合後、支援継続が5年とされたことに関し「被災地に対し厳しいメッセージだ。期間を切るのは強引な気がする」と語った。
達増拓也岩手県知事は「岩手、宮城は5年が一律の期限にならないようにと申し上げた。被災地の実態を踏まえ進めてほしい」と求めた。田中和徳復興相は「意見を検討し骨子案をさらに具体化する」と述べた。
25年度までの財源は確保し、震災復興特別会計や震災復興特別交付税を続ける。5年たった段階で事業進行を検証し、組織や財源に関して見直しを検討する。
原子力災害被災地域の再生に向けては、国が引き続き前面に立つことを鮮明にした。廃炉・汚染水対策や住民の帰還に向けた環境整備、除染土の中間貯蔵施設建設などに取り組む。
21年度以降の復興庁も首相直轄で閣僚を置き、各省庁を横断的に調整する。政府は復興の基本方針を年内に閣議決定、来年の通常国会に関連法案を提出する。河北新報2019年11月08日金曜日

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コメント 1 件

ポエム より:

政府は復興庁の設置期限を10年延長し、2031年3月末としたということですが、被災県の県知事さんが、特に津波被災地域は5年間で復興事業を成し遂げるようにし、国の支援は26年3月までという決め方に反対なのはよく分かります。5年間では復興事業は終えられないという思いだと思います。政府はお金の事を考えて方針を決めているのでしょうが、地域の事情も様々で困難な事も沢山あるでしょうから、期限を切る事なく支援してほしいです。原発事故関連も10年と期限を切る事はできないと思います。今年のように甚大な自然災害が発生したりすれば尚更です。政府は最後まで手厚いい支援をする責任があると思います。

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