2011-3-11 を忘れない

災害公営住宅入居・18年度調査。「病気ある」4年連続増。高齢化、孤立も進行。 

「病気ある」4年連続増 災害公営住宅入居・18年度調査

宮城県は、災害公営住宅に入居している東日本大震災の被災者を対象にした2018年度の健康調査結果をまとめた。「病気がある」と答えた人の割合は63.6%となり、調査を始めた15年度から4年連続で増加した。入居者の高齢化、孤立が目立った。県は戸別訪問などを通じ、見守り活動を強化する。
疾病の状況について、現在「病気がある」と回答した人の割合は17年度から1.0ポイント増加した。病気の種類別で最も多かったのは高血圧で33.7%。糖尿病の11.9%、心疾患の6.2%が続いた。
不安や抑うつ症状を測定する「全般的精神健康状態(K6)」の調査で、「強い心理的苦痛を感じている」とされる「13点以上」だったのは、男女とも50代が最も高く、それぞれ12.9%、11.3%だった。K6の点数が高いほど「相談相手がいない」「地域行事への参加率が低い」と回答した割合も高かった。
飲酒の状況について「朝または昼から飲酒することがある」と回答した人の割合は2.2%だった。17年度比で0.5ポイント減となったが、60代男性では7.3%に上った。
回答者(9772人)のうち、65歳以上の割合は54.0%となり、県平均の高齢化率27.5%(19年3月末現在)を大きく上回る。独り暮らしの高齢者世帯の割合は32.5%だった。
県健康推進課の担当者は「入居者の高齢化は避けられない。必要に応じて保健師を紹介するなど個人へのフォローを強化していく」と話した。
調査は18年11月~19年2月に実施。9市町の災害公営住宅に入居する1万141世帯に調査票を配布し、5813世帯から回答を得た。回答率は57.3%。河北新報2019年09月05日

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