2011-3-11 を忘れない

被災後9年目を迎えてもなお続く仮設暮らし。

 

 

応急仮設入居なお1400人超 被災3県、4月以降も 自宅再建遅れなど要因

震災から9年目の春を迎えても被災者の入居が続く仮設住宅=岩手県山田町船越

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、4月以降もプレハブなどの応急仮設住宅で1400人以上が暮らす見通しとなっている。復興事業の長期化に伴う自宅再建の遅れや経済的事情を理由に、震災から9年目の春を迎えても被災者の避難生活が続く。

応急仮設に2月末現在で入居者がいる3県の23市町村(岩手7市町、宮城6市町、福島10市町村)に3月下旬、継続居住の見通しを聞き取った。復興事業の遅れを受け、入居期間の「特定延長」の対象となった世帯数などを集計した。
県別では岩手が6市町の408世帯(982人)、宮城が6市町の95世帯(210人)が仮設で生活する予定。東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島では、3月末で退居世帯の推計が難しい自治体もあるが、直近の入居状況なども考慮すると6市町村で約150世帯(約250人)が残るとみられる。
入居者が4月以降も100人を超える見込みの自治体は表の通り。最も多い岩手県山田町は312人で、中心部の土地区画整理事業の遅れなどが響き、30カ所の仮設団地で分散入居が続く。
町内の仮設で暮らす男性(64)は津波の後に発生した火災で自宅を失った。区画整理の宅地が引き渡されたのは昨年12月。住宅の完成は秋以降になる。「建設費も上昇が続いて困っている。町はもう少し早めに事業を完了させてほしかった」とため息をつく。
被災3県はプレハブなどの仮設を計5万2879戸整備した。災害救助法に基づく提供期限は原則2年だが、特例で延長が繰り返された。今春に期限が切れた後も経済的事情などで出られない世帯があるとみられ、実際の居住者はさらに増える可能性もある。
プレハブなどのほか、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」にも4月以降、岩手で218世帯、宮城で79世帯が暮らす見通し。福島では同じく約2000世帯が避難生活を続けるとみられる。政府は2020年度末までに岩手、宮城両県で仮設住宅の解消を目指している。河北新報2019年04月01日

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コメント 1 件

ポエム より:

3・11から8年すぎても、仮設住宅で不自由な暮らしをしている人がこんなにたくさんいらっしゃるとは心が痛みます。それぞれが望んでいらっしゃる住宅、生活環境をなぜ、もっと早く整えることが出来ないのか、国の施策が不十分なのではないでしょうか。国の予算も復興に回そうと思えば幾らでも回すことが出来る予算規模です。仮説に住んでいらっしゃる方々の要望をきめ細かく聞いて、市と県と国が一体となって第一優先でとりくめないものでしょうか。オリパラとか新元号「令和」とか紙幣のデザイン変更とか、そういうことばかりが世間をにぎわせていますが、3・11からの復興の実相にみんなが目を向けて、一日も早い当たり前の生活に戻れるよう応援していかなければと思います。

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