2011-3-11 を忘れない

<震災4年>被災3県知事は、復興財源に危機感を募らせています。

 集中復興期間があと1年になりますが、被災者の職と住を取り戻すには、まだまだ長い道のりが続きます。新たな5年の復興期間を策定することを首相は述べましたが、東京オリンピックの飾り窓ではなく、人々の生活の再建に真に役立つ復興に心血を注いでほしいものです。以下は被災3県の知事の見解です。

 東日本大震災の発生から11日で4年を迎えるのを前に、岩手、宮城、福島3県の知事が河北新報社の取材に応じた。国による集中復興期間(2011~15年度)後の財政支援に不透明感が増す中、復興事業の財源確保に全力を挙げる姿勢を強調した。
達増拓也岩手県知事は「新たな借金をして財源を確保するのは容易ではない。通常分を削減して復興分に回せば、県全体として経済や生活が劣化する」と危機感をあらわにした。
16年度以降の復興予算に関し、竹下亘復興相は全額国費負担の枠組みを見直し、事業によっては被災自治体に負担を求める考えを明らかにしている。内堀雅雄福島県知事は「16年度以降も復興の道のりは長い」と語り、集中復興期間の延長要請を続ける考えを示した。
地域再生に向け、村井嘉浩宮城県知事は「1次産業の6次化などに取り組み、創造的復興を成し遂げる」と強調。達増知事は「なりわい再生を軸に質の向上を図る」と語った。
村井知事は災害公営住宅の早期整備策にも言及し、「労働力と建設資材の円滑な供給に努力する」と話した。
東京電力福島第1原発の廃炉に絡み、内堀知事は「溶融燃料の取り出しに向け、国や東電は技術開発を加速してほしい」と要望した。河北新報2015年03月09日

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