2011-3-11 を忘れない

「避難指示解除」から一年の浪江、富岡、川俣(山木屋)、飯舘は・・・

4町村「避難指示解除」31、1日で『1年』 小中12校再開へ

 福島民友

  

 東京電力福島第1原発事故による浪江、富岡、川俣(山木屋)、飯舘の4町村で帰還困難区域を除く避難指示が解除されてから間もなく1年がたつ。帰還したり、新たに居住した住民は1811人(1月末~2月1日現在)で全体の約6%にとどまる。一方、来月には4町村の小中学校計12校が地元で授業を再開するなど着実な前進もみられる。

復興拠点に期待

原発事故による避難指示は昨年3月31日に浪江町、川俣町山木屋、飯舘村で、4月1日に富岡町で解除された。居住率は、避難区域が全て解消した川俣町山木屋が3割超で最も高いが、帰還困難区域が残る飯舘は1割強。富岡、浪江は1割に満たない。

一方、復興庁が2月に公表した浪江町の住民意向調査では「帰還したい」「帰還しないと決めている」の割合が一昨年より減り、「まだ判断がつかない」の割合が増えた。帰還困難区域への特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備計画が決まり、住民の期待が表れているとの見方もある。

進む住環境整備

交通網や商業施設などの住環境は1年で大きく進展した。通行が制限されていた浪江町の国道114号が自由に通行できるようになったほか、広域幹線バス路線も整備。川俣・山木屋に開所した復興拠点「とんやの郷」や飯舘の「いいたて村の道の駅までい館」などの複合商業施設も好調だ。

地元での事業再開も増えている。県商工会連合会によると、地元での事業再開は2月20日現在、山木屋が会員の5割超に当たる13事業者、飯舘は51(30.5%)、富岡は60(12.6%)浪江は34(5.7%)。事業再開を支援している福島相双復興官民合同チームの角野然生事務局長は「まだまだ厳しい状況にはあるものの、地元に戻って意欲的に事業再開しようとする人が増えている」と話す。

地域再生へ動き

地域再生に向けた新たな動きもある。4町村は来月、小中学校などを地元で再開させる。県教委によると、再開する小中学校に通学する意向を示している児童生徒(1日現在)は川俣・山木屋が15人、飯舘が75人、浪江が10人、富岡が18人。長期避難で各町村の小中学校に通う児童生徒数は大幅に減った。避難先での就学を選択する保護者も多く、帰還して通う子どもたちは一部にとどまる。しかし各町村は、幼小中の連携や小中一貫教育など少人数を生かした教育で、学習環境を充実させる方針だ。

来月には双葉郡の2次救急医療拠点となるふたば医療センター付属病院が富岡町に開所する。24時間365日対応で救急医療を担い、緊急被ばく医療や在宅医療、健康支援など医療環境は向上する。こうした動きを踏まえ、各町村は住民帰還を加速させたい考えだ。

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