週刊歌津130

* 宮城県後期高齢者医療広域連合は、東日本大震災で被災した加入者を対象とする医療費窓口負担の免除措置を、現行水準で2015年度も継続することを決めました。
 対象は非課税世帯のうち、震災により(1)住宅が全壊もしくは大規模半壊(2)半壊の家屋をやむを得ず解体(3)家計を支える家族が犠牲−のいずれかに該当する住民。広域連合は、対象者が県内35市町村の約1万4000人で、免除の総額は約11億5000万円と見込んでおり、財源は国が8割、市町村が2割を負担します。

* 常磐自動車道の浪江−南相馬インターチェンジ(IC)間(18.4キロ)と相馬−山元IC間(23.3キロ)が6日、開通しました。2012年4月に開通した南相馬−相馬IC間を含め、東日本大震災や福島第1原発事故の影響を大きく受ける福島県浪江町以北の相双地方と仙台圏が、高速道路でつながります。原発20キロ圏内を走る浪江−南相馬IC間は、高速道で初めて放射線量が高い帰還困難区域を通るため、線量を計測するモニタリングポストを3カ所に計6基設置し、表示板で数値を示し、数値は浪江、南相馬両料金所など4カ所でも最大値と最小値を公表します。
 開通区間の周辺では、企業の新規立地などの動きが活発化しています。移動時間の短縮で地域間の結び付きが強まり、東日本大震災の復興事業で常態化する渋滞の解消や復興を加速する効果に期待感が広がる一方、山元町では車両が町を素通りするのを懸念する声が上がっています。山元ICの利用台数は1日平均8000台。多くは復興工事や通勤などでICと直結する国道6号を利用していますが、沿道のコンビニエンスストアは「週末の入り込みは減るかもしれない」と警戒。亘理山元商工会山元支部長は「誘客施設の充実や新たな特産品開発など、町に来てもらう取り組みが必要になる」話します。河北新報2014年12月05日

* 被災農家の6次産業化による復興モデルとして注目された名取市の農業法人「さんいちファーム」は4日までに、事業を停止し、来年1月にも東京地裁に自己破産を申請する準備に入りました。代理人の弁護士によると、負債総額は約14000千万円。同社は2011年11月、仙台市の被災農家3人が東京の環境コンサルティング会社と設立。名取市の塩害農地に12年6月、水耕栽培の野菜工場「なとりフードファクトリー」を建設し、ベビーリーフやレタスなどを生産し、当初計画では、外食業者やスーパーなどを販売先とて、初年度の売上高8000万円、翌年度以降1億2000万円と見込みましたが主力のベビーリーフの販路が確保できず、14年3月期の売上高は約2700万円にとどまり、債務超過に陥っていました。河北新報2014年12月05日

* *東日本大震災で被災した石巻市の水産関連業者などが出店する仮設商店街「石巻まちなか復興マルシェ」が30日、営業を終えました。2012年6月の開業以来、市中心部で被災地観光の拠点となってきましたが、来年度から本格化する旧北上川の河川堤防工事に伴い、惜しまれながら閉鎖を迎えました。閉鎖後の敷地では、市が生鮮市場を核にした観光交流施設を16年11月までに整備する方針。街づくりまんぼうなどは新たな施設完成までの観光客の受け皿として、現在地近くに代替商業施設を計画し、来春の開業を目指しています。河北新報2014年12月01日

沿岸被災地の他の仮設商店街でも、別の仮設施設に移転を余儀なくされるケースが相次ぐと見られています。
 宮城県南三陸町では、2カ所の仮設商店街で土地のかさ上げ工事が予定されていますが、このうち「伊里前福幸商店街」は、現在使っているプレハブをそのまま隣接地に移設し、再入居することを計画しています。岩手県野田村の2カ所も土地区画整理事業の区域内にあり「仮設から別の仮設に移ってもらう可能性もある」と村の担当者。津波被災地にあった商店街の再建は、高台造成や土地のかさ上げ後になるところがほとんどだ。各自治体の担当者は「再建するまで店舗の営業が途切れないよう、工事の時期などの調整に苦慮している」と打ち明けます。仮設商店街の入居期間は国が当初1〜2年としたが、復興事業が長期化しており、実際の撤去期限は施設を無償譲渡された自治体が実情を踏まえて判断します。塩釜市(2カ所)は来年3月、多賀城市(1カ所)は来年6月に閉鎖する見通しです。

昆布さんの投稿を拝見し、震災復興と地方再生の問題の大きさを考えさせられました。被災地の多くは震災以前から深刻な過疎化に直面していました。「交流人口」の増加施策などを含め地方の小さな自治体は様々な振興策に取り組んでいたようですが震災津波により根こそぎ街が破壊され、いま大きな岐路に立たされているようです。宮城県ではこれを好機(?)とばかりに「単なる復興」ではない「創造的復興」が行政によって喧伝され、様々な「特区」作りや、「復興自動車道路」の建設がPRされる一方、生活基盤の住宅建設や街づくりが大幅に遅れ、期限切れによる「仮設」から「仮設」への移転を余儀なくされ、いつになったら「本設」の生活がはじめられるのかという不安が募っています。小さな漁港、内陸部の山里の営みを素通りして、放射線の線量計を気にしながら自動車道で中央に直結されるような「地方再生」になってはならないと思います。

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ゴジュウカラ 2014/12/08(Mon) 14:11 No.328 [返信]
交流人口と地方再生

 バザーのため、みなさんからワカメやかりんとんを取り寄せましたが、その荷造りに使われていた河北新報(2014.9.10)に七ケ宿町長選と町議会選挙(定数9)のことが出ていて町長は無投票で決まったとありました。七ケ宿町は山間部の小さな町で、人口は宮城県内最小の自治体で1600人に満たないそうです。当選した町長さんは‘交流人口の拡大に向けた施策を継続、住宅政策では定住を促すために若者に比重を移す’と語っておられました。私は交流人口という言葉を初めて知りました。過日、私が訪れた原発反対で頑張っている山口県祝島もそうですが、全国至る所で過疎化や高齢化が進み人口減少が続いています。どうすれば、若者が定住できるのか?その方策の一つとして、交流人口という考え方で施策を進めているところも多いということを知りました。日本の小さな自治体が消滅していくのはとてもやりきれない思いです。たまたま読んだ七ケ町の今後の取り組みに注目していきたいと思います。

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昆布 2014/12/06(Sat) 15:56 No.327 [返信]
週刊歌津129

11・3・11から3年9カ月近くがたとうとしています。政権党による我利我利解散で、辛苦に耐え続けている被災者の怒りをよそ莫大な税金をつぎ込んで「師走選挙」が始まります。空虚な「手柄話」を吹聴するのは沢山です。しっかりと現状を見つめてください。

* 11月24日のNHKニュースが、宮城県の指定廃棄物最終処分場候補地問題について次のように伝えています。
「放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の県内の候補地の1つとなっている加美町で処分場の建設に反対する集会が開かれ、国に対して改めて候補地を白紙に戻すよう求めていくことなどを確認しました。加美町中新田で開かれた集会には地元の住民などおよそ1000人が参加しました。会場では、はじめに処分場の建設候補地となっている加美町内の田代岳付近の環境などについて専門家が講演し『地すべりや崩落が多く起きる場所で、火災が起きた場合も迅速に対応できない危険性がある』などと意見を述べました。処分場の建設をめぐっては環境省は、11月中に候補地でボーリング調査を終える予定でしたが、加美町で住民の反対が相次いで調査に着手できず、望月環境大臣は、調査の開始は来年の春以降になるという見通しを示しています。集会に参加した加美町の猪股町長は『町民の命と暮らしを守らなければいけないときょう改めて感じた』と話し改めて国に対し候補地を白紙に戻すよう求めていくことを強調していました。

* 今年9月の6号国道全線の自由通行開始と12月6日の常磐自動車道浪江インターチェンジ(IC)開通に合わせ、浪江町民によるパトロール隊「浪江町防犯見守り隊」が27日、発足した。同日、町役場で発隊式が行われ、隊員は「自分の町は自分たちの手で守る」と決意を新たにしました。隊員は公募で選ばれた町民41人。1日当たり6人が県内の避難先から町内に集まり、2台の車に分乗して町内を見回る。不審者を発見した場合は声掛けや関係機関への通報などを行います。福島民報
2014/11/28

*東京電力第一原子力発電所廃炉作業が困難を極めている現状を直視しなければなりません。「福島民報」の報道です。
■高性能ALPS 全系統ようやくフル稼働。しかし、高性能ALPSを加えても、東電が目標とする「年度内の浄化」は非常に厳しい状況だ。現状ではALPSの全系統が稼働しても一日1960トンの処理にとどまり、その上、既設のALPSではトラブルによる停止が相次ぐ。安定的な処理が不可欠となる。
■地上タンク 930基、35万7000トン保管。 東電は接合部をボルトで締めただけのフランジ型のタンクから漏えいが相次いだため、信頼性の高い溶接型タンクに切り替える作業を進めている。しかし、日々増え続ける地下水の流入抑制対策が遅れると、タンクの建設が間に合わなくなる可能性があり、綱渡り的な状況からは脱し切れていないのが現状だ。また、汚染水を貯蔵していたフランジ型タンク解体後の廃棄物を安定的に保管する方法も定まっていない。タンクを設置する敷地面積も限られており、用地の確保をどうするかも不透明だ。
■地下水流入対策 1日50〜80トン抑制。 福島第一原発1〜4号機を氷の壁で囲み、地下水の建屋への流入を防ぐ凍土遮水壁の設置工事が進む。総延長1・5キロにわたり凍結管を埋め、冷却材を循環させて土壌を凍らせる計画だ。来年3月の凍結開始を目指す。前例のない大規模な凍土壁が凍るか、実現性を懸念する声もある。
■溶融燃料問題。技術開発 高い線量が課題に。 政府と東電は当初、1号機の燃料プールからの取り出しを29年度、溶融燃料の回収を32年度から開始する計画としていた。しかし、1号機の原子炉建屋カバーの解体工事に向けた作業の着手が大幅に遅れたことなどが原因で作業計画の見直し案をまとめた。1号機のプールからの燃料取り出しを2年、溶融燃料の回収を5年遅らせる形となった。溶融燃料のある1〜3号機は極めて放射線量が高く、燃料がある場所や形状が特定できていない。課題克服のため、技術開発が急がれる。
■人員確保や環境改善 不可欠。 福島第一原発の廃炉に向けては、着実な作業を継続するため、安定的な人員の確保と作業環境の改善などが不可欠となっている。東電は構内の地面を舗装して除染を進めているほか、大型の休憩所、給食センターなどを建設し、環境改善に努める。作業員の被ばく線量の管理も重要だ。5日に完了した4号機からの使用済み燃料の取り出し作業では、昨年11月からの一年間で延べ1万1000人の作業員が携わった。一人当たりの被ばく線量は平均4〜6ミリシーベルトだった。

 長年にわたり原子力の持つ危険性を訴えてきた京都大原子炉実験所の今中哲二助教に廃炉作業の課題と見通しを聞いた。
 「先日、4号機使用済み核燃料プールの燃料取り出し作業で、極めて放射線量が高い使用済み燃料1331体全ての移送を完了した。これについて、『廃炉の大きなヤマ場を越えた』と報道していたマスコミがあったが、ヤマ場ではなく、玄関の前の掃除が終わったようなもの。まさにスタート地点に立ったばかり。3年たっても、溶け落ちた燃料がどうなっているのか分かっていない状況だ」
「まず第一に溶け落ちた燃料がどうなっているのか知ることが先決。その次に格納容器の壊れている部分を特定し、修理が可能なのかどうかも確かめなければならない。3番目に、原子炉建屋に入り込む水をどうやって止めるかだ。この三つの問題を解消して初めて廃炉に向けて確かな工程表を作ることができる。現在の工程表は、まさに絵に描いた餅。具体的な計画を立てられるわけがない」
「そもそも東京電力が原発事故の事故処理に当たっているが、国がもっと前面に出てくるべきだと考える。国の責任で廃炉作業をした方が、作業が進むと思う。県民をはじめ国民にしっかり廃炉作業の現場の状況を発信する必要がある。原発周辺の人たちが3年8カ月もの避難生活を送っているという現実をしっかり受け止め、県民のために早急な対策が必要だ」http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/11/post_10994.html

* 阪神大震災で被災した高校生が、今、教師となって福島に移住し、一教育者として福島の若者を育てる仕事に尽くしておられるという記事を読みました。紹介させていただきます。

『教育を通じ福島の復興に尽くす−。神戸市の進学校「灘中・高」教諭を辞め、福島市に移り住んだ前川直哉さん(37)は、学習支援組織をつくり高校生に受験勉強などを教えている。高校3年で阪神大震災を体験。全国各地からの支援が心に染みて、あの時の恩返しがしたい、「地域をよみがえさせるには、人材育成が何より必要だ」との強い信念を胸に福島県内の教壇に立つ。前川さんは平成7年1月、兵庫県尼崎市の自宅で阪神大震災に遭った。灘高3年で大学入試センター試験を終え、東大受験を控えていた。生まれ育った街の惨状にぼうぜんとなり、受験を諦めかけたが、恩師のひと言で前を向いた。「形あるものはいつかは壊れるが、人が学んだことは壊れない。君たちが学ぶことは神戸の復興につながる」。この言葉を胸に東大合格を果たした。卒業後、教育関連企業勤務や京大大学院生を経て、母校「灘中・高」の教諭となった。
 平成23年3月11日の東日本大震災。心の中に眠っていた阪神大震災の記憶がよみがえった。全国から多くの支援が兵庫県に寄せられ、地元の神戸新聞の「私たちは孤立していない」のコラムに勇気づけられた。
 「あなたは決して1人ではないと、福島の人に伝えたい」。縁もゆかりもなかった福島だったが、被災地支援を通じて多くの仲間ができ、福島の復興に今後の人生の全てを懸ける決意を固めた。
 自分は病気やけがを治す医者ではない。原発事故の収束に関わる科学者や技術者でもない。しかし、1人の教育者として若者に伝えることができる。「世界に羽ばたき、より良い福島を築け」』http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/11/post_11077.html

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ゴジュウカラ 2014/12/01(Mon) 18:00 No.326 [返信]
震災復興支援バザー

<続きです>知ってもらいたいと思って。
バザーで、かりんとんは完売、ワカメとリンゴは残ってしまいましたが、友人やや知り合いに協力してもらって買ってもらうつもりです。今日(11/25)、みなさん館からお歳暮やお年賀、日々の食卓用のギフトカタログが届きました。お手紙には「
町では、高台移転のための整地工事がスタートし、仮設住宅からの移転を徐々に進めているところです。最終移転まであとまだ3年ほどかかりますが、もうひと踏ん張りせねばと住民と共に声を合わせているところです。」とありました。歌津や須賀川の人々が希望の持てる日々を送られんことをと願っています。

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昆布 2014/11/25(Tue) 14:32 No.325 [返信]
震災復興支援バザー

 11月24日(月)振替休日の日、団地の広場で恒例の秋のバザーがありました。私は、歌津のみなさん館からワカメ(250円)40袋とかりんとん(400円)15袋取り寄せ、友人は福島の須賀川からリンゴ(フジ)を取り寄せ1個150円で売りました。曇り空の小寒い日でしたが、まずまずのバザー日和でした。「かりんとんを買いに来たよ。これ、甘さ控えめで美味しいんだよね」「宮城の岩出山からかりん糖を缶で取り寄せてるのよ」などと、宮城のかりん糖の味に魅せられてのお客さん。「ワカメは三陸に限る」というお褒めの言葉も。リンゴも試食用をついばみながら「蜜がこんなにたくさん、美味しい!」ととても好評でした。バザーの都度立てている‘震災復興支援’ののぼりももうみなさんに馴染みになっているように、バザー会場に溶け込んでいます。私は、みなさん館のリーフと週刊歌津124で報じられていた農漁民宿「未希の家」のことをちょっと書いて商品と一緒に配りました。南三陸の今を少しでも

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昆布 2014/11/25(Tue) 13:39 No.324 [返信]
週刊歌津128

震災遺構の保存をめぐる検討が大詰めを迎えているようです。遺構にしみ込んだ遺族の底知れぬ想いを真剣に受け止める丁寧なやり取りを欠いたまま「有識者」や「行政」が上から目線で結論を押しつけることは慎んでほしいと思います。
* 県の震災遺構有識者会議は、「震災遺構で最も訴える力がある」「世界的な慰霊の場」として、東日本大震災の津波で43人が犠牲となった宮城県南三陸町の防災対策庁舎について21日、「保存」の方針を確認しました。8人の外部委員の全員が書面での意見提出も含め、震災遺構としての価値を高く評価したものです。「住民や職員の命を守る行政施設をどこに立地するべきか、根本的な教訓を示したもので、震災遺構で最も訴える力がある」との主張や、「遺族や住民に十分配慮した上で、震災の悲劇と減災の教訓を未来に伝える貴重な財産として国を挙げて残さなけばならない」との見解が示されています。
さらに、利府町長は「小さな自治体では長期の保存は無理。町に財政的な負担を掛けない手法が必要だ」と語ります。防災対策庁舎は鉄骨3階で、津波が屋上まで達し骨組みだけが残りました。南三陸町長は議会の意向を踏まえ昨年9月、解体を表明し、12月には慰霊祭を行って解体に取り掛かることになっていましたが、解体工事を行う県が実施を見合わせています。
 庁舎で娘が犠牲となった同町歌津の遺族のお一人は「家族が流された場所はもう見たくない。解体してほしい」と訴え、町内の30代男性は「保存、解体いずれにせよ、町民不在の議論で決まるのが不安だ」と懸念を示しています。(河北新報2014年11月22日参照)
* 南三陸町の震災遺構について検討してきた町職員十数人による庁内プロジェクトチームは20日、保存可能な遺構候補に旧戸倉中など7カ所を挙げた報告書を町長に提出しました。防災対策庁舎は町としては「解体」の結論が既に出されており、この検討対象には入っていません。旧戸倉中は海抜約20メートルの高台にありますが、東日本大震災では津波で1階の天井付近まで浸水しました。他の候補には、歌津の伊里前川に架かるウタちゃん橋、津波による被災のためバス高速輸送システム(BRT)による代行運転が続くJR気仙沼線の駅や橋5カ所が挙がっています。河北新報2014年11月21日
* 気仙沼市震災遺構検討会議の委員8人が19日、遺構として保存を検討する気仙沼向洋高旧校舎を視察しました。津波で運ばれた乗用車が3階の教室に残る南校舎を、丸ごと保存することに前向きな意見が相次ぎました。南校舎は、4階の戸棚に床上約30センチまで津波が達した痕跡が見られるなど、手つかずの状態の建物から被災状況が確認できます。市から委託された調査会社は、校舎の劣化が少なく強度が保たれていることを報告。委員からは南校舎をそのまま保存し、北校舎を物産センターなどに活用する意見が出ました。今後、建物を活用する上での規制などを確認し、年度内に保存する範囲や活用方法の結論を出すことになります。河北新報2014年11月20日

* 東日本大震災で被災し運休中のJR山田線(宮古−釜石間、55.4キロ)の運行を第三セクター三陸鉄道(宮古市)に移管する案をめぐり、JRがこれまで示していた赤字補填(ほてん)などの一時金を引き上げる見通しになったことが20日、分かりました。山田線をめぐってはことし2月、JRが復旧した上で運行を三鉄に移管し、鉄道施設を自治体に譲渡する案を提示。8月の首長会議では移管を「有力」としたが、条件面に関する具体的な協議内容は示していませんでした。一時金の増額は移管協議の焦点となっており、JRは2月「10年分5億円」の赤字補填や運賃差額補填を提示したが、自治体側が金額や期間の拡充を求めており、JRがこれに応ずることになれば合意の道筋が開ける可能性があります。http://www.kahoku.co.jp/special/spe1062/20141121_06.html

* 東京電力は21日、福島第1原発2号機の海側トレンチ(電源ケーブルが通る地下道)にたまっている高濃度汚染水の止水に失敗したと発表しました。汚染水を凍結し、止水した上で抜き取る当初の計画を断念。今後セメントを流し込んでトレンチを埋めるが、汚染水は完全に除去できず、数億ベクレルの水約25トンがトレンチに残るということです。今月下旬から来年3月末まで、汚染水を徐々にくみ上げながらセメント約5000トンを流し込みますが、セメント内には汚染水約50トンが含まれ、総量1兆1700ベクレルの放射性セシウムがとどまります。東電は21日、原子力規制委員会の検討会合で事実関係を明らかにし、規制委はセメント充填(じゅうてん)を認めました。河北新報2014年11月22日

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ゴジュウカラ 2014/11/23(Sun) 21:48 No.323 [返信]
週刊歌津127

フクシマという言葉で今次の原発災害を世界語として表すようなつもりで使っていますが、ある本の中で、「福島」ではない、「東京電力福島第一原子力発電所」と呼ぶべきだという指摘は確かに大事だと思います。福島原発がなぜ東電なのか、東北電力だと思っていたという取り違えもよくあることです。そして、再稼働の動きが既定路線のようにスケジュール化されて報道されても危機感が遠のき、現実に抱えている放射能汚染の深刻さや、お先真っ暗の廃炉作業もさしたる関心を惹かなくなっている現状をもう一度見直したいものです。

* 福島第1原発の廃炉作業で先行していた4号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは5日、燃料1533体のうち、強い熱と放射線を出す使用済み燃料1331体全てを別棟の共用プールに移送し、東電は4号機の廃炉工程だけに限れば、峠を越えたとみています。廃炉工程の今後の焦点は1〜3号機の燃料取り出しに移りますが原子炉内で燃料が溶け落ちた1〜3号機の廃炉作業は世界でも例がありません。小野所長も「(廃炉に向けた)不確定要因が多い」と燃料取り出し技術の開発など課題が山積している状況を認めており、国、東電は世界中の原子力関連の研究機関と連携して早期の技術開発を目指すとしていますが、見通しは不透明です。
(2014年11月11日 福島民友ニュース)

* 東京電力福島第1原発の廃炉作業で最難関となる溶融燃料取り出しに向けた第1段階として、水素爆発で大破した1号機を覆う建屋カバーの解体作業が10月22日に始まりました。放射性物質を含む粉じんが飛散する事態に周辺市町村の懸念は根強いが、これまでの作業過程で既にカバーの一部が破れるトラブルが発生。東電の危機管理の甘さが厳しく問われる状況で、徹底して慎重な作業が求められています。しかし、カバー解体作業開始からわずか6日後の10月28日には、カバーの屋根部分に穴を開けて飛散防止剤を注入している際に突風の影響でカバーの一部が破損。幅約1メートル、長さ約2メートルの三角形状にカバーが破れ、東電は「穴が広がらないよう対策を検討する」としています。カバー内には放射性物質に汚染されたがれきが大量に散乱し、破れた部分から放射性物質が外部に拡散する可能性もあるため、対策が急がれます。
(2014年11月11日 福島民友ニュース)

* 東京電力は13日、福島第1原発1、2号機海側の護岸にあるくみ上げ用井戸の地下水から、放射性セシウム137が1リットル当たり3000ベクレルの濃度で検出されたと発表しました。10日に採取した水の9ベクレルを大幅に上回り、9月に記録した過去最高値の12倍です。地下水は13日に採取。セシウム134は920ベクレル、マンガン54は110ベクレルで、ともに過去最高値の8倍、2倍となっています。河北新報2014年11月14日

* 宮城県の指定廃棄物最終処分施設建設地を巡る現地調査は7日付け河北新報の報道以来新たな情報を得ることができません。初霜初冠雪の便りがあちこちでで聞かれる中、どうなっているのでしょうか。宮城県知事は、調査反対の行動をとる加美町を非難していますが、候補地として名指しされてしまった3地域に問題を限定し強行を図る姿勢は納得できません。

* 昆布さんが原発被災の小中学校の文化祭のニュースを寄せて下さいました。大きく成長する10代に、もう3年8カ月余りも仮設生活を送る彼らが、勉学はもとより、地域の祭りや伝統芸能の復活継承、街づくりプランなどに力を発揮してくれていることを知ると本当にうれしく思います。先月末に歌津をお訪れた時、平成の森仮設「アズマーレ」集会所でも、ミニ文化祭が開かれていました。めかぶの出荷袋に見事な草花を描いたものや、手芸品、手作りのポンチョやブラウスなどが展示され、大正琴の演奏に和やかなひと時を過ごしておられました。

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ゴジュウカラ 2014/11/18(Tue) 15:13 No.322 [返信]
避難先の学校での文化祭

10月・11月は学校は文化祭の季節です。福島県では双葉町の学校が避難先のいわき市で4月に再開した学校(幼稚園2名・小学校5名・中学校8名)で文化祭を行いました。(せんだん祭)町の標葉(しねは)せんだん太鼓保存会から習った太鼓をみんなで披露しました。中学生たちは、町の歴史を調べ伝統の双葉だるまを製作、仮設住宅での困りごとや願いのアンケート活動を報告し、「地域のつながりを大切に、復興に頑張る人たちを知った」「復興に自分で何ができるか考える」と述べました。小学生たちは、劇でタイムトンネルをくぐって、原発事故前と10年後の双葉町に行き、懐かしむとともに風景がよみがえってほしいという思いを語りました。中学生たちは「学校ができてよかった」「楽しかった。もっとやりたい」との感想。中学生のある父親は「この学校に入ってよかった。人数が少なくても、ほかではできない勉強をして、しっかり成長していることがわかった」と話したそうです。また、楢葉中学校もいわき市で開校していて、文化祭「ゆずり葉祭」を開き、各学年がふるさと学習を発表しました。(しんぶん赤旗、11/9 11/11寄り)避難生活で大変なことも多い子どもたちが、現実を見つめ自分たちの故郷の復興を考える学習を楽しくやっていると思うと、とてもうれしく、頼もしく思いました。

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昆布 2014/11/17(Mon) 10:41 No.321 [返信]
週刊歌津126

* 東日本大震災級の災害に備え、自衛隊などが実施中の大規模防災訓練「みちのくALERT2014」で、江渡聡徳防衛相は8日、はじめて宮城県に飛来した米軍の新型輸送機MV22オスプレイに乗り、上空からの視察を行いました。江渡氏がオスプレイに乗るのは初めてで視察後、「常に安定している」と安全性を強調。防衛省は陸上自衛隊にオスプレイを導入予定し、災害に積極活用していく姿勢をアピールすることで配備を円滑にしたい狙いがあるようです。河北新報2014年11月08日
8日夜のNHKニュースでは、オスプレイが霞の目飛行場から気仙沼大島に飛び,怪我人の搬送や、物資の運搬の訓練を行ったが、飛行に関する情報が米軍から自衛隊にほとんど伝えられず問題を残したと伝えています。

* 環境省が10月上旬に始めた現地調査の一環で行うボーリング調査をめぐっては、候補地の一つを抱える加美町が強硬に反対し、準備作業に着手できない状態が続いています。
 望月氏は、「基本的に自治体の意向を確認せずに国が強制的に調査することは考えていない」と述べた井上信治前副大臣のこれまでの発言に触れ、「それにのっとって住民の皆さんの意見を大切にして進めていきたい」と語りました。また、環境省が最終処分場の計画面積の積算根拠とした宮城県内の指定廃棄物の保管量などについて「しっかりと数値、量を確認したい」と述べ、あらためて精査する方針を示しました。複数の市町分が積算量に算入されていない不備があると、加美町などが指摘していたことに対応したものです。河北新報2014年11月07日
くれぐれも「騙し撃ちのような強行調査」はしないでもらいたいです。

* 福島第1原発事故に伴い福島県が県内の18歳以下の男女を対象に実施している甲状腺検査で、県立医大は7日、受診者186人のうち男女173人に誤った診断結果を送付したと発表しました。9月16〜27日、県内7カ所の医療機関で実施。結節や嚢胞(のうほう)がない「A1」判定だった99人のうち、誤って43人に小さな結節がある「A2」判定、2人に一定以上の大きさの結節などがあり2次検査が必要な「B」判定との診断結果を送付。「A2」判定の72人のうち44人には「A1」と誤通知し、「B」判定を受けた2人には、それぞれ「A1」「A2」と通知。82人は判定に誤りはなかったものの、診察日や結節の大きさが違う他人の結果を送付していました。河北新報2014年11月08日

* 原子力規制庁は29日、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の保安検査の結果、東日本大震災後に実施している設備健全性確認の点検結果の記録管理に不備があったとして、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断し、違反区分の「監視」措置としました。規制庁によると、11機器の点検記録で計15件の不備が確認され、外観判定が「否」だったものを機能上影響がないとして運転確認を行い「良」に訂正したり、記録と現場データが異なったまま確認済み扱いにしたりしていました。河北新報2014年10月30日
大震災以前にも故障隠しの「前科」があり、またもこういうことが繰り返されるとは、どういうことなのでしょうか。

* 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、臨時県議会の本会議後に記者会見し、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明しました。知事の同意で地元手続きは完了した形だが、原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。ただ事故時の避難計画には不備が目立つほか、被害を受ける可能性がある周辺自治体の意向が反映されないなど、多くの課題も残っています。 国内の原発は昨年9月以降、全48基が停止中。原発の新規制基準の下、初の再稼働となります。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110701001178.html
「住民の安全」は担保されず、「住民の安全」をいわば生贄にしても「やむを得ない」選択とは一体何なのでしょうか。

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ゴジュウカラ 2014/11/08(Sat) 22:22 No.320 [返信]
週刊歌津125

* 福島第1原発の廃炉作業で、国と東京電力は30日、1号機の核燃料取り出し作業が当初計画より大幅に遅れるとの見通しを明らかにしました。使用済み核燃料プールから燃料を取り出す作業は、早ければ2017年度前半とされていたのを19年度に、原子炉で溶けた核燃料の取り出しは早ければ20年度前半だったのを25年度にそれぞれ遅らせます。燃料取り出しに必要な建屋カバーの解体作業が当初予定より半年以上遅れているほか、汚染水対策として建設中の凍土遮水壁工事や、燃料取り出し用クレーンの設置にも時間がかかるのが理由とのこと。溶けた核燃料については、原子炉格納容器を水で満たして遠隔操作により取り出す計画ですが、核燃料の状態や格納容器の漏水場所が特定できておらず、具体的な取り出し方法は確立していません。河北新報2014年10月31日

* 福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、政府内で、来年1月とした施設への搬入開始を断念せざるを得ないという見方が強まっています。建設候補地の大熊、双葉両町の地権者との交渉が前進するめどが立たず、あと2カ月に迫っても建設用地を全く取得できていないため。環境省は「最大限努力する」と繰り返すが、もはや目標達成は“風前のともしび”の状態で、政府が現実路線にかじを切り、搬入開始の時期をいつまで先延ばしするのかが焦点となります。(2014年11月4日 福島民友ニュース)

* 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省が宮城県内3候補地の一つ、加美町に住民説明会開催を打診していました。猪股洋文町長が町役場で記者会見し、明らかにしたものです。環境省は先月24、25、27の3日間、加美町田代岳でボーリング調査に向けた準備作業の開始を試みたが、住民側の抗議を受け見送っています。この打開策の一つとして、説明会開催を提案したとみられます。猪股町長は記者会見で説明会開催の条件について「明確な住民合意を取り付けないまま強引に調査に入ることはないと確約し、どういう手法で合意を得るかも明らかにすることだ」と述べました。環境省は30日もボーリング調査に向けた準備作業は行わず、31日以降の実施を検討するとしています。河北新報2014年10月30日

* 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、加美町の住民グループが30日、県内3候補地の一つ、同町田代岳で反対集会を開きました。8日に始まった環境省による現地での詳細調査の即時中止を求めるとともに、県内3候補地の白紙撤回を訴えました。加美よつば農協など地元46団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」が主催し、約180人が参加しました。反対する会の高橋福継会長(72)は「住民の意向を無視した国の裏切り行為にはもう我慢ならない。調査中止に向けて力を合わせて反対運動を続けていきたい」と協力を呼び掛け、他の県内候補地の栗原市、大和町の住民も建設反対を強調しました。河北新報2014年10月31日

原発が事故を起こすとどれほど悲惨な状況が長期にわたって住民を苦しめ続けるかということをリアルに、切実に、真剣に考えなければならないとつくづく」思います。「行程表」とか「安全対策」とか「住民の理解」とか、みんな砂上の楼閣のような危うさの中で、国も原発関連企業も全く当てにできません。昆布さんが祝島の原発反対運動について投稿して下さいました。以前には田野畑村の経験についても。鳥取県の人形峠ウラン廃鉱問題も長い住民闘争があったことも知りました。国民が、住民が、自分たちで調べ、考え、粘り強く行動することの重要さを思い知ります。

* 政府は31日、東日本大震災の犠牲者に対する国営の追悼・祈念施設を、陸前高田市と石巻市に設置することを閣議決定しました。施設は両市と岩手、宮城両県が整備する復興祈念公園の中核施設となり、震災発生から10年後の2020年度末の完成を目指します。福島県の国営追悼・祈念施設は、福島第1原発事故への対応で整備構想が進んでいなかったが、県は今月、プロジェクトチームを作り、設置場所などの協議を始めました。陸前高田市の復興祈念公園は高田松原地区を中心とした約125ヘクタールに整備し、追悼行事ができる広場や一時避難場所になる築山を造る予定。石巻市は南浜地区の48ヘクタールに、被災地を見渡せる丘と広場を設ける基本構想を策定しています。河北新報2014年11月01日

* 地元の産品や商品を集めた南三陸町産業フェアが26日、町総合体育館周辺で開かれました。東日本大震災後は開催を見合わせてきたが、地場産業が復興に向けて歩む姿をアピールしようと、4年ぶりに復活し、商工会や漁協、農協、商店などが出店しました。サケ汁や餅の振る舞いには長い列ができ、大いに盛り上がりました。震災の翌月に始まり、40回目を迎えた福興市も同じ会場で行われ、大勢の人出でにぎわいました。http://www.kahoku.co.jp/special/spe1062/20141027_01.html

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ゴジュウカラ 2014/11/04(Tue) 16:23 No.319 [返信]
‘原発いらん’と32年間闘い続けて祝島の人々

 山口県東端の瀬戸内海に浮かぶ小さな島・祝島を先月末に訪ねました。32年前、中国電力が対岸の上関に原発を誘致する計画を打ち出しました。上関から祝島まで3,5キロです。祝島の人々は、原発が出来たら海が汚染され島の生活が成り立たなくなると反対運動に立ち上がりました。以来、毎週月曜日の夕方、集落を歩いて‘原発いらん!’と島の集落の中を歩いてデモを続けてきたそうです。今日(2014,11,3)でこのデモは1206回になります。島の人口は今は400人、船着き場の近くに集落がかたまっています。中国電力は保証金(?)を県の漁協全体に払い続けているそうですが、その中で祝島の漁協だけはその受け取りを拒否して、いまや、その金額は10億8000万円にものぼるそうです。3・11以後、島にUターンする人やIターンする人も少しづつ増えて、原発反対の機運はより強まっているそうです。島の人は原発反対9、賛成1のわりあいだそうですが、やはり島の人々の人間関係がこの問題でぎくしゃくするのが、反対運動を続けている人々もつらいそうです。5年前、中国電力が埋め立て工事を強行しようとして、抗議した島民ともつれあったことで、中国電力は島民と応援に駆けつけていた他市の人など4名を裁判に訴え4800万円の損害賠償を要求しているそうです。(スラップ訴訟)原発再稼働反対の動きも全国で強まっていますが、原発を作らせないために32年間も闘い続けている祝島の人たち、お話を聞いて、民宿で、食堂で、カフェで、静かで穏やかな人々の本当の強さを垣間見た思いです。祝島の人たちの‘原発いらん’の運動を応援したいと思いました。

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昆布 2014/11/03(Mon) 17:51 No.318 [返信]
週刊歌津124

先週末、秋日和の好天を見計らって、南三陸町を訪れました。歌津と志津川のあいだにあるBRT清水浜駅は、国道45号線からぐっと見上げる高架上にあり、津波がそこを越えて無残に押し流されましたが、今は復旧の土盛り工事が大規模に展開され、そこから細い県道221号線に入って少しいくと小さな荒砥漁港に着きます。このすぐ近くに、今年7月、新しい農漁民宿「未希の家」がオープンしました。TVなどにも取り上げられていましたからご存知の方も多いことと思います。話題性も高く一日一組しか受け入れられないこともあってしばらく予約が取れない状況ですが、立ち寄るだけでもと思って伺ったところ遠藤未希さんのお母様と少しお話しすることができました。
民宿のお部屋の窓を開けると、荒砥漁港先の海が輝いてみえます。建物のすぐ下にあるご自宅は二階まで津波をかぶり、「そこまで居住禁止区域」に指定されたとのこと。建て替えはできないけれど、修復した後だから今もお住まいとのことです。漁港には漁船のにぎわいもあり、「お父さんは浜の仕事にでていて、二人だけで切り盛りする民宿だから一日一組が精一杯。どこまでやれるかわからないが、ずいぶん考えた挙句、被災後二カ月たって帰ってきた未希と一緒に津波の怖さを伝えていくことにしました」と。「あの日、あそこに見える海の底が見えたんです。チリ地震津波にもあっているから、これはすごいことになると思って、おばあさんを車に乗せて上に逃げました。未希の声は一度しか聞いていません。後で録音を聞いたら、44回叫んでいたんですね。防災無線の音が切れたから、逃げたと思ったんですが。警察署のほうは避難指示が出て、署内で犠牲になった警官はいなかったんですが、防災庁舎は12メートルあるから、10メートルの津波でも大丈夫という判断があったんでしょうかね。実際は20メートルまで達したとか。
自然の怖さは少しも油断してはダメ、防潮堤を高くしても、海が見えなくなって却って油断が大きくなるのではないかと心配しています。この怖さをどうやって後の人たちに伝えていけるか。原爆ドームを見てきて実物が伝える力はやっぱり大きいと思いました。今でも防災庁舎をみるのは辛くてたまらない。今まで一生懸命耐えてきて、取り壊すか残すか気持はすごく揺れます」と。遺族の中でもいろいろな意見があるし、周囲の土地かさ上げや、遺構として残した場合の維持経費の問題もあるけれど、一度もみんなで話し合う機会が持たれていないなかで、未希さんたち職員が命がけで町民の避難を訴えた防災対策庁舎を「復興の妨げになるから取り壊す」などとは決して言わないでほしいというお気持ちは、痛いほどに伝わりました。

* 海抜14.7メートルと県内で最も高い気仙沼市小泉地区の防潮堤をめぐって、一部住民から計画見直しを望む声が出ていますが、県は「既に住民合意は得た。計画通り事業を進める」として、21日、津谷川左岸の河口部に建設する防潮堤約1400メートルと、接続する川の堤防約1350メートルの工事計2件の一般競争入札を行いました。防潮堤に2グループ、堤防には4グループの共同企業体(JV)がそれぞれ応札。入札額はともに予定価格を下回り、これまでの実績などに基づく総合評価で、11月中に落札業者を決定します。県議会11月定例会で工事請負契約締結が認められれば、年明けにも着工の見通しです。県は年度内に右岸の入札も実施する予定。防潮堤と堤防の総工費は約220億円、完成は2017年度内を見込んでいます。河北新報2014年10月22日

計画見直しを求める地元住民団体「小泉海岸及び津谷川の災害復旧事業を学び合う会」は、これまでも専門家による海岸生物の復活調査など地道な活動を続けており、今後も計画の見直しを求めていくそうです。7月の住民説明会で合意が得られたとしていますが、合意形成が住民主導で十分練られたかは問題があるかもしれません。現地に行ってみても、14.7メートルは、いかにも高いと実感しますし、住宅は高台移転するため「家を守る」機能としては過剰に思われます。超巨大な構造物を維持保守することも大きな問題になるでしょう。

* 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は27日午前、同日午後2時半に宮城県内3候補地でボーリング調査に向けた準備作業を実施すると発表しました。環境省は24日、3候補地で同時に作業開始を試みましたが加美町田代岳では地元住民の激しい抗議を受け24、25日と2日連続で見送りました。栗原市深山嶽、大和町下原では24日、下草刈りなど作業の一部に入りました。加美町田代岳には27日午前7時すぎから住民ら十数人が集まり、環境省職員らの現場入りに備えています。河北新報2014年10月27日

放射能汚染指定廃棄物処理問題の展開は不可思議で理解できません。汚染物をまき散らした当事者は高みの見物をしているような中で、「県知事が認めました」、「市町村会議が認めました」、と形式だけを整えて、悪い籤をを押しつけられたような3地域の住民を混乱と怒りに陥れる事態は納得できません。3地域が主張するように、選定過程も、根拠も明確でなく、ボーリングを含む詳細調査もしないで、適格な候補地としてなぜ選定ができたのか、予定を1か月も遅れていながら降雪前に可能だとする「詳細調査」なるもので、どうやって最終候補地を一つに絞り込むことができるのか、指定廃棄物最終処分という重大な問題を安易なつじつま合わせで誤魔化さないででほしいです。

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ゴジュウカラ 2014/10/27(Mon) 16:13 No.317 [返信]
大島町 土石流災害から1年

 去る10月16日で、伊豆大島町の土石流災害から1年がたちました。(死者36名、行方不明者3名)この1年、町が町民の命と安全を守るため、いままでになかったさまざまなきめ細かい対策に取り組んできたとのことです。なかでも「復興計画づくり」は画期的だと。この9月に10年度に及ぶ「復興計画」をつくりあげたそうです。まず、「復興町民会議」を結成し、メンバーを公募。応募した26人全員を委員とし、各団体の代表合わせて50人とし、被災者、住民は、誰でも原則、会議を傍聴でき、徹底して町民主体を貫いてきた。公募委員の一人は「町民と一緒につくったという感じのとてもよい会議だった」と言っているそうです。(東京民報10/19)10年計画の第一歩を踏み出す伊豆大島の人たちの希望を垣間見ることができます。この大島町の取り組みを見ても、町づくりは住民主体が基本中の基本だと思います。「地方再生」で過疎地への若者世代を呼び込むとりくみも、そこに住み続けていく住民を主体に丁寧にすすめてほしいものです。そして、そういうところもたくさん出てきています。カジノ誘致などもってのほかと思います。

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昆布 2014/10/26(Sun) 09:15 No.316 [返信]
天狗の願いがかなえられますように

 震災の2〜3ケ月後から南三陸に来て、子どもたちと自然のすばらしさの中でいっしょに遊び学び、子どもたちを励ましてきた八幡明彦さんの突然の事故死を知り、悲しみにくれています。ちょうど2年前の10月23日の朝日新聞に‘天狗が山からやってきた’の見出しで八幡さんの活動が大きくとりあげられていました。2011年の8月、キャンプのとき、八幡さんが天狗のお面をつけて松明を手に山からやってきて子どもたちを喜ばせたという記事などでした。あれから3年、ずっと南三陸歌津で活動をつづけてきた八幡さん。子どもたちはたくさんのことを学びながら成長してきたことでしょう。これからも「歌津 てんぐのヤマ学校」が続いていくことが天狗の願いだと思います。みなさんで今までの活動をもとに元気でがんばっていってほしです。

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昆布 2014/10/21(Tue) 10:39 No.315 [返信]
週刊歌津123

* 記事としては旧聞に属するものですが、素晴らしい歌津を作る協議会編集の機関紙『一燈』38号に、蜘蛛仙人と呼ばれて歌津の方々に親しまれてきた八幡氏急逝の訃報が掲載されています。以下に全文を引用させていただきます。

「5月31日午後、蜘蛛博士こと、八幡明彦氏(51才)が交通事故により急逝された。八幡氏は、震災直後にボランティアとして歌津に入り、ボランティア活動後、歌津の人や自然に魅を感じ、子供たちのために自然塾を開設し、山から海まで自然を学ぶ場を提供してきた。歌津では本名より蜘蛛仙人と言えばすぐ分かるまでに親しまれ、活動をしていた。日本蜘蛛学会会員で蜘蛛の研究でも有名である。昨年夏には新種を発見し「ウタツホラヒメグモ」と命名された。交通事故のその日の午前中も戸倉地区で子供たちを対象に磯観察の行事を終え、歌津樋の口の宿泊所に戻る途中の交通事故であった。突然の訃報に子供たちや避難所で復旧・復興事業でお世話になった多くの被災者たちは八幡氏のあまりに早い逝去に驚きと悔しさでいっぱいであると話している。彼が残してくれた「自然に学ぶ」ことを地元の人間として、遺志を継ないでいかなければならない。御冥福をお祈りいたします。」http://www.visionshare.jp/pdf/visionnet/140616_001.pdf
 「週刊歌津23」でも、昆布さんの投稿に教えられ「歌津テングの山学校」を主宰し、歌津に寝泊りを続けながら地元に溶け込み活動されている八幡氏のことに触れましたが、こんな悲報に接するとは思ってもみませんでした。復興工事が本格化し、大型車両を含む交通量も急増する中、このような悲劇が起こってしまい痛惜の極みです。全国紙でも報じられ、ネット上でも追悼記事などが載っています。中でも、やはり歌津で息長く活動している「聞き書きプロジェクト」の方々により昨年6月に行われた「ロングインタビュー僕が歌津にいる理由」の追悼再録記事は、八幡氏の活動を写真をまじえて詳しく伝えています。ご覧いただければ幸いです。http://kikigaki-pj-memokko.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html

* 「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」とは一体何なのか。フクシマの大災害によって原発の安全神話が崩壊し、できる限り原発依存の度合いを減らしていくということが最低限の国民的コンセンサスとなるなかで、再生可能エネルギー拡大政策の第一歩を踏み出す間もなく、あまりにも安易に政策転換を図ろうとしていることに唖然とします。
 現代の国民生活が電気エネルギーなしには成り立たないからこそ、安全な電気エネルギーの安定供給は、これを独占的に握っている電力会社の責務であり、それらにあらゆる優遇を与えている国の責務でもあるわけです。安全な電気エネルギーの問題は、原発の安全神話が崩壊した今、「原発の安全基準」に
すり替えるわけにはいきません。安定的な電気エネルギーの供給問題は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの供給の不安定性を克服するものでなくてはなりません。その不安定性問題を原発エネルギー供給の安定性と引き換えるわけにはいかないのです。しかし、電力各社も国も、太陽光発電電力は供給が不安定だからやっぱり原発に頼るしかない、そうでなければ電気は止まる、という「オドシ」文句をちらつかせています。「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」を作ったというから太陽光発電事業に乗り出してみれば、電力会社に義務づけられたのは自分の腹は痛まない「高額買取価格」であって、買い取りの義務ではなく、原発再稼働の既定路線の許容範囲を超えれば「再生可能エネルギー買い取り契約」はお断りという、ホントにヒトをバカにしたようなオハナシなのです。
 もっと真面目に「安全な電気の安定供給」の問題を考えてもらえないでしょうか。「六ヶ所村」や「もんじゅ」に惜しげもなくつぎ込んでいる資金を大容量蓄電設備や、送電設備の全国的統一など(ホントは技術的な知識がなくてよくわからないのですが)に回して本気になって取り組んでほしいものです。
 いくつかの企業が太陽光発電と大容量蓄電設備を結合したシステムの実証運転を実現しつつあるようです。バナジウムレドックスフローバッテリー(VRFB)を用いた技術とか。http://www.galaxy01.com/vrfb.htmとかhttps://www.sei.co.jp/newsletter/2012/09/feature.html
不案内な分野ながら興味深く読みました。
「知らしむべからず、拠らしむべし」などとなめられたくはありません。

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ゴジュウカラ 2014/10/20(Mon) 22:51 No.314 [返信]
週刊歌津122

* 東日本大震災で被災した第三セクター三陸鉄道は6日、4月の全線運行再開から半年を迎えます。8月末までの乗車人数は夏休み期間の観光利用が好調に推移するなど36万277人(前年同期比13万1044人増)の大幅増となりました。上半期(4〜9月)では1993年度以来21年ぶりの経常黒字を確保する見通しで、復興のけん引効果が数字で裏付けられた格好です。4〜8月の通勤・通学の定期利用は前年同期比1万1699人増の11万1097人。各駅周辺の住宅再建が途上のため、2010年同期の半分程度にとどまりましたが、「定期外利用」は同11万9345人増の24万9180人となり、10年同期も上回りました。全体の乗車人数は震災前の水準に及びませんが、長距離利用の観光客が多いこともプラスに働き、4〜8月の運輸収入は前年同期比1億2千万円増の約2億2700万円を確保しました。岩手日報14.10.5

* 経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の認定の一時停止を検討していることが十一日、分かりました。想定を上回る事業者が殺到し、買い取り手続きを中断する動きが電力会社に広がっている事態に対応するということです。経産省は十五日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、これまで委員から提案があった対応策をまとめて提示する方針ですが、認定の一時停止は、再生エネの導入拡大を進める安倍政権の方針に沿わないとして、慎重な意見が出る可能性もあるようです。経産省は再生エネの買い取りに伴い、電気料金に上乗せされる国民負担の総額に上限を設けることも検討し、太陽光に事業者が集中せず、風力や小規模水力といった他の再生エネの増加につながる目標をつくることも考えます。再生エネをめぐっては、送電網の能力に限界があるとして、九州電力や東北電力など電力五社が再生エネ事業者との契約手続きを中断。これまで再生エネを推進してきた自治体や、参入に向けて資金調達などの準備を進めてきた事業者に、混乱が広がっており、今後、電力会社の再生エネの受け入れ可能量を精査し、導入拡大策の検討も急ぐとしています。東京新聞2014年10月12日 朝刊

* 国は、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル超の指定廃棄物最終処分場を宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県に建設する計画ですが、宮城県で初めて現地調査に入りました。宮城県内3候補地のうち加美町田代岳には午前7時すぎ、環境省東北地方環境事務所職員やコンサルタント業者計3人が現地入り。約2時間、候補地の入り口付近を中心に測量を行いました。栗原市深山嶽には午前10時40分ごろ、職員ら3人が入り、クマザサなどに覆われた作業用林道を進み、地面の状況などを目視で確認しました。大和町下原では午後に調査が始まる予定です。現地調査では、ボーリングやダイナマイトによる地震波解析などを実施し、地質や地盤、地下水の状況を調べる。環境省は有識者会議を複数回開いて安全性を評価し、最終的に1カ所の候補地を絞り込むとしています。
河北新報2014年10月08日水曜日
調査に反対している加美町だけには事前の連絡をせず、抜き打ちされた地元の人々は「姑息なやり方だ」と怒りを露わにしています。

原発災害から3年7カ月。病魔に例えるなら、急性期の劇症は何とか抑えられているものの全く回復のめども見通しもたってはいません。診断も混迷を極めているというべきでしょう。「以前と変わらない日常」を取り戻し、維持し続けたいという怠惰な願望と一緒に、原発を「ベースロード電源」とするエネルギー政策を飲み込もうとしているのではないでしょうか。大事なことがあまりに分かっていない。大事な判断や選択する手立てがあまりにも乏しい。これほどの災害に直面してもその深刻さを直視することなく、「世界最高水準の安全基準を国民に分かってもらえるために丁寧に説明する」ことのみに国や行政が腐心し続けるなら、やっぱり自分の力で勉強するしかないと改めて思うこのごろです。
再生可能エネルギーを原発の代替エネルギーとして確立するのは、技術はもちろん、政治、経済、文化に及ぶ一大テーマです。被災地の土地利用方策の一つとして、ソーラーパネルが広大に広がる光景を目にするようになったのをしり目に電力5社は、売電容量が送電容量を超えると電力の安定供給ができなくなるとして買い取り契約を中止しています。こんな入口の初歩的な問題すら、本気で解決する気がないのでしょうか。

 
* 東日本大震災から3年7カ月が経過した被災地では農業の大規模化が急速に進んでいます。津波が襲った水田の大区画化で、100ヘクタールの経営を見据える生産グループが誕生し、集約された農地を、少数の生産者が担う姿へと変貌しつつあります。七北田川と名取川に挟まれた仙台市若林区の被災農地2300ヘクタールは、1800ヘクタールが津波被害を受けましたが、国の復旧事業は1760ヘクタールで完了し、このうち300ヘクタールで大区画化工事に着手しました。
 今シーズン、4年ぶりに作付けが再開され、収穫を終えた若林区井土地区では10アールで660区画あった水田61ヘクタールが、約1ヘクタールの98区画に整えられ、かつては約70戸あった農家が、震災後は地元農業者15人でつくる生産組合に再編され、営農を一手に引き受けています。復旧事業を担う東北農政局は「被災地では加速度的に農業の構造改革が進んでいる」なかで、大規模経営体への支援が急務となっており、今年のような米価下落の経営支援策として国は「収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」を設けているといいます。
 宮城県の試算では、10ヘクタールにひとめぼれを作付けする生産者の場合、収入は989万円から742万円に247万円減少。ナラシ対策に加入していれば、最大222万円(10アール当たり2万2000円)が穴埋めされます。ただ、本年度からコメの直接支払い交付金が10ヘクタールで150万円から75万円に半減され、実質的な減収は総計100万円に達します。米価下落の悪循環が懸念されるが、対策は生産費を下支えする仕組みにはなっておらず、加入率も県内の作付面積ベースで約45%にとどまっています。
 東北大大学院農学研究科の伊藤教授(農業経済学)は「この状況が2、3年続けば、農業を諦める大規模生産者が出かねない。水田農業の担い手を失うことは、日本の食産業に取り返しのつかない損失になる」と警鐘を鳴らします。伊藤氏は政府が導入を検討する農家への収入保険を挙げ、「制度構築を急ぎつつも、担い手を引き留める一定の財政支援が必要だ。単なる米価下落対策ではなく、食料生産に担い手が不可欠という視点を共有しなければならない」と指摘します。http://www.kahoku.co.jp/special/spe1062/20141011_02.html

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ゴジュウカラ 2014/10/13(Mon) 17:09 No.313 [返信]
まちづくり

 週刊歌津120に宮城県岩沼市の仮設住宅ぐるみで元の集落を再建するとりくみが紹介されていました。今、生活しているコミュニテイを大事にし、しかも昔の集落のよさを生かしたいという住民の希望にそって、住民が主導権をもってすすめているとのことです。宮城県東松島市の「あおい地区」でも、全世帯が参加する「まちづくり整備協議会」を中心に話し合いを進めてきた。この「あおい地区」には、災害公営住宅307戸と戸建て用の273区画を作る予定。この11月から、公営住宅のうち、第1期として47戸の入居が始まる。東松島市では、仮設住宅の入居を抽選できめ、被災前のコミュニティが離散したため、3年半に及ぶ仮設住宅でのコミュニテイを大事にして「あおい地区」への移転の話し合いを進めてきた。地区名の「あおい」も住民の投票できめた。全住民の入居にはあと4年以上もかかる。仮設に残された人が笑顔になるためには「あおい地区」は日本一の素晴らしい街という目標が大事と、住民たちは要望を出しながら市と協議を続けている。住民同士の話し合いに加え、交流会も大事にしてきた。10月5日には第一期の入居をお祝いする大交流会を開いた。(赤旗、10/8) こうしてみると、希望のみえる新しい生活は、何よりも住民が主体で、住民同士の心のつながりを大事にして再建していくのだと思います。こうしたまちづくりには相当の年月がかると思われますが、新しいところへ移転するまでの不自由な仮設ぐらしへの物心両面の支援に国や県は最大限力をつくしてほしいと思います。

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昆布 2014/10/12(Sun) 21:28 No.312 [返信]
週刊歌津121

* 宮城県で唯一残っていた南三陸町災害ボランティアセンター(VC)が本年度限りで閉鎖することになりました。東日本大震災直後の2011年3月26日に発足。町は、復旧が進んできたほか、高台移転の造成工事のため現在地での活動ができなくなることから判断したということです。災害VCは、町社会福祉協議会が町の委託を受け、町総合体育館駐車場に大型テントを設置して運営され、9月末までに14万5148人のボランティアを受け入れてきました。がれき撤去や漁業復旧、仮設商店街への協力など多様な支援活動を調整し、現在は農地復旧を中心に、8月に2016人、9月に1570人を受け入れました。今日でも避難生活の長期化で心のケアを必要とする被災者は多く、VC事務局長は「自然災害の多発もあり、企業、団体では研修や視察を兼ねた被災地ボランティアへの関心が依然高い。受け皿がしっかりしていれば、交流人口の拡大や企業誘致にもつながる」と指摘。社会活動団体カリタスの関係者は「VCは被災者と支援者を結ぶシンボルとして機能してきた。(支援活動の)参加者が減らないか心配。ボランティアの窓口は今後も維持してほしい」と求めています。河北新報2014年10月06日月曜日

* 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は30日、候補地の栗原、大和、加美の3市町での現地調査について、当初予定していた9月着手が10月に1週間程度ずれ込んでも問題はないとの見解を示しました。作業手順を効率化することで調査期間を短縮できるとしています。3市町などへの事前告知について、同省担当者は「前副大臣が既に8月に詳細調査着手を3市町に伝えており、あらためて調査時期を知らせる必要はない」と話しています。(加美町がどう反対しようと不意を突くという意味なのでしょうか)河北新報
2014年10月01日水曜日

「いつまでも被災地ではない」という言葉を耳にするようになってきました。3年7カ月という歳月、更地に新しい建物や道路が造られて様変わりを見せる町の姿。「復興」に光が当てられるばかりではあまりに重く深い「被災」の影がともすれば忘れられ、「記憶の風化」の惧れさえ失われていくことに懸念を募らせずにはおれません。「災害列島」に暮らすとはどういうことか、「原発神話」の甘い幻想によりどれほど取り返しのつかない災厄が引き起こされたか。「過去の記憶」としてではなく、「今」をまさに蝕みつつあるものとして直視し続けなくてはならないと思います。

昆布さんの投稿を読み、根こそぎ津波にさらわれてしまった町のコミュニティの再建の課題の大きさを考えさせられます。
たまたま、6日夕方放映の民放番組で、石巻市雄勝の話題を知りました。3年後に復興事業が完成しても、4300人いた住民は1300人までしか回復しないという予測。仮設で生まれた幼い子とその兄は、通う保育園も、幼稚園も名振地区にはなく、仮設の周りには遊ぶ相手も場所もない、雄勝にあった4つの小中学校は、統合されて一つの小中一貫校となる、そういう中で若いお母さんたちが、「地域が家族のようなって、地域で支える学校」を作ろうと活動を始めているという内容でした。 津波震災という過酷な体験の中で気仙沼とか、岩沼とか、雄勝とか、寡聞ながらも耳にする地域コミュニティ創造の取り組みは、単に被災地復興にとどまらず「過疎高齢化」「一極集中」という地方が抱える課題にも通じる意義があるように思います。特に、子どもを地域でどう育てるか、学校を地域でどう支えるかという課題は、大きいでしょう。南三陸町ではどうなのだろうかとおもい、まずは、ネットで手掛かりを探しました。その一つ。歌津地区の名足小学校HP。ここは津波で校舎全壊の被害を受け、しばらく伊里前小学に同居しており、平成の森仮設からも子供たちが通っています。立派に完成した新校舎でこの四月から新一年生を迎えたのを機会に、すてきなHPをたちあげ「おらほの名足」という学校便りを掲載しています。
http://academic4.plala.or.jp/natari/tayori/
No.7には「8月4日〜8日の間に,大阪大学教育文化学研究室の皆様が実施した学習支援にも連日大勢の子供たちが参加して有意義な時間を過ごしていました」という記事など。また、志津川中学HPも充実しています。http://academic4.plala.or.jp/shizg_j/
ここは、この4月から戸倉中学を統合し南三陸町の将来を支える人材になると意気盛んの様子です。8月のフェイスブックから引用します。「志津川中学校の生徒数は、247名。そのうち200名がスクールバスで通学しています。2学期に入ると3年生は部活動がなくなるので、バスを待つ間は自主的な学習に取り組んでいます。その放課後学習にNPOキッズドアさんから週2回(火、木)の学習支援をいただいています。今日は木曜日で学習支援の日です。キッズドアの3名の支援員さんと3から4名の教職員で学習支援を行っています。 放課後の1時間ちょっとの学習時間ですが、積み重ねれば大きな力になります。生徒の皆さんには、集中してしっかり取り組んでほしいと思います」という具合です。
 

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ゴジュウカラ 2014/10/06(Mon) 21:51 No.311 [返信]
子どもたちの成長 

(前号の続きです)転居の間で悩みもあるのではないでしょうか?
 最近、当市では学力テストの結果が各学校ごとに発表され市民・保護者が問題にしています。子どもの成長にそういうことが必要なのか?と。南三陸でもこの3年半、不十分な教育環境の中で子どもたちの教育に心を砕いてきたみなさんの取り組みを知りたいところです。

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昆布 2014/10/03(Fri) 08:48 No.310 [返信]
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